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  • 2010.06.16 Wednesday
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補償交渉、10年で終了=5人死亡、64人重軽傷−日比谷線脱線事故(時事通信)

 5人が死亡、64人が重軽傷を負った2000年3月の地下鉄日比谷線脱線事故で、遺族・被害者全員と東京地下鉄(東京メトロ)との補償交渉が成立していたことが4日、分かった。
 発生から約10年で補償交渉は終わったが、心の傷が癒えない遺族や被害者も多い。梅崎寿社長(67)らは8日午前、現場近くの慰霊碑に献花し、犠牲者の冥福を祈る予定だ。
 脱線事故は00年3月8日午前9時1分、日比谷線中目黒−恵比寿間で発生。中目黒駅に向かって進行中だった下り電車がカーブで脱線し、同駅を出発した上り電車と衝突。車両は両方とも大破し、乗客69人が死傷した。
 東京メトロによると、同社は事故後、「被害者ご相談室」を設置し、専任職員らが遺族や被害者の補償問題や心のケアについて対応してきた。
 事故から丸9年の昨年3月時点では、死傷者69人中68人と補償交渉が合意に達していた。ただ負傷者1人は当時通院中で、症状が不安定だったために交渉は進んでいなかった。
 同社広報課は「被害に遭われた乗客のプライバシーの問題もあり、交渉の具体的な中身は言えない」としている。 

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津波警報、在り方見直し=中井防災担当相(時事通信)

 中井洽防災担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、気象庁の出す津波に関する警報について「大津波警報と津波警報の間にもう1ランク設けることができないかとか、新たな対策を考えていきたい」と述べ、在り方を見直す考えを明らかにした。 

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 3日午前7時10分ごろ、JR東海道線尼崎駅(兵庫県尼崎市)構内の上り用信号機1台が赤のまま、変わらなくなった。JR西日本は東海道・山陽線上り線(尼崎−姫路間)で、快速と新快速が運転を見合わせ、普通列車だけが運行を続けた。また福知山線上下線(尼崎−新三田間)でもすべての列車がストップした。通勤通学客に影響が出ている。

 JR西日本によると午前8時半ごろ、復旧した。原因を調べている。【茶谷亮】

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 竹内美知子さん84歳(たけうち・みちこ=京都女子大名誉教授、ピアニスト)2月27日、心不全のため死去。葬儀は6日午前10時、京都市東山区五条橋東3の390の公益社中央ブライトホール。喪主は長女でピアニストの啓子(けいこ)さん。

 東京音楽学校卒。多くの後進を指導し、全日本学生音楽コンクールの審査員も務めた。

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<小沢幹事長>「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、柔道女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪を連覇した谷亮子さん(34)らと国会内で会い、政府・民主党がトヨタ車のリコール問題で有効な対策を講じるよう求める要望書を受け取った。

 トヨタに勤務する谷さんは、大学教授らで作る「トヨタ問題を考える有志の会」(世話人代表、佐伯康子・清和大教授)の支援者。谷さんは面会後、記者団に「リコール問題は日本経済に大きな影響を及ぼすので、政府にできることがあればやってほしい」と述べた。【白戸圭一】

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<大津波・津波警報>気象庁「小さくても安心せず引き続き警戒を」 (毎日新聞)

 南米チリの大地震による日本沿岸の津波の状況について、気象庁は28日夕方に記者会見。「現在、津波は来襲している状況で引き続き警戒をお願いする。今回の津波は第1波が到達してしばらくあと、大きな津波が到達する傾向があるので、安心をせずに津波警報が解除されるまでは海岸に近づかないように」と警戒を呼びかけた。

 津波警報の解除については、「現在、東北・北海道に後続波の津波が来襲している段階で、この状況では解除できる状況にない。非常に大きなエネルギーの津波が落ち着いたあと判断する」と、しばらく状況を見守る方針を明らかにした。気象庁によると、1960年のチリ地震津波の際も、最初に小さな津波が到達したあと非常に大きな津波が到達して、被害が出たという。【デジタルメディア局】

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死者300人超に=太平洋広域に津波−被災者200万人・チリ大地震(時事通信)

 【ブエノスアイレス時事】南米チリ中部を27日未明に襲ったマグニチュード(M)8.8の巨大地震で、同国防災当局は28日、これまでに300人以上が死亡したと発表した。被災の全体像は依然分かっておらず、犠牲者数は今後、拡大する可能性もある。地震の影響により、日本やオーストラリア、米ハワイなど太平洋の広域にわたって津波が観測された。AFP通信によると、チリ沖合約700キロの太平洋上にあるロビンソン・クルーソー島では27日、津波で5人が死亡、11人が行方不明となった。
 被災地では生存者の救出作業が続いているが、国家非常事態庁のフェルナンデス長官は、被災の全体像が分かるまでに少なくとも3日を要するとした。日本の外務省海外邦人安全課によると、現時点で在留日本人の被害情報はない。
 チリ当局者によれば、被害を受けた家屋は150万戸に達しているもよう。バチェレ大統領は27日、被災者は200万人に上るとし、国内15州のうち6州を「激甚被災地」に指定した。大統領は同日、震源地に近いチリ第2の都市コンセプシオンを訪れ、犠牲者に弔意を示すとともに、復興に取り組む決意を伝えた。
 チリでは3月11日、ピノチェト軍政以来20年ぶりの右派政権となるピニェラ新大統領が就任するが、新政権は震災復興という大きな難題を抱えて船出することになる。 

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<JR不採用>与党と公明が解決案 230人雇用要請へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されず、3年後に旧国鉄(国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党の各担当者は23日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約23年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。

 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、3月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として1世帯当たり約1600万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約1300万円−−など計約270億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した18の事業体に各1億円の支援金を提供することや、55歳以下の組合員約230人の雇用もJR各社に要請する。

 組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約910世帯。4党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。

 これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計3件ある一方、「時効(3年)が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。

 鳩山由紀夫首相は2月4日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】

 【ことば】JR不採用問題

 国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約7600人がJRに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された1047人の大半について選考見直しや採用を命じたが、JR側は行政訴訟を起こし、03年に最高裁で「JRに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った6件の訴訟が係争中。

 ◇解決へ「ラストチャンス」

 JR不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から23年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関(ILO)も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。

 解雇された1047人は政治、行政、司法のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた。全国の地方労働委員会はJRの「不当労働行為(採用差別)」を認めたが、最高裁は03年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、JRを免責した。また、00年に自民、公明、保守の与党3党と社民党が「JRに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「4党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。

 現在、平均57歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。4党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。

 これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円で、解雇無効とした判断はないが、4党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にUターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】

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元和歌山市長の実刑確定へ=収賄・背任事件−最高裁(時事通信)

 和歌山市の土地購入・借り上げ契約をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で現市議の旅田卓宗被告(64)について、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役4年、追徴金300万円とした一、二審の実刑判決が確定する。
 旅田被告は拘置中に和歌山市議選へ出馬しトップ当選。2006年の市長選で敗れ、07年に市議に再当選したが、実刑確定により失職する。 

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 早稲田大の投資サークルOBらによる相場操縦事件で、金融商品取引法違反に問われた元早大生の会社手伝い、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁であり、いずれも起訴事実を認めた。

 検察側は、不正に得た利益などは、高級マンションの家賃や高級外国車の購入費に充てたほか、キャバクラで1日500万円を使ったり、旅行先の米・ラスベガスでルーレット賭博に1回800万円を賭けたりしていたなどとする内容の3被告の供述調書を読み上げた。

 ほかに同法違反に問われたのは、松村被告の弟で会社手伝いの孝弘(25)、元早大生の会社役員、三浦幹二(28)の両被告。

 起訴状などによると、3人は2006年6月、日立造船など2社の株価をつり上げるため、実際は買う意思がないのに大量の買い注文を出す「見せ玉(ぎょく)」という手口で値上がりさせて事前に購入した株を売り抜け、約740万円の利益を得た。

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