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  • 2010.06.16 Wednesday
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水俣病 和解成立 熊本地裁で不知火患者会(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、和解の基本合意が成立した。原告、被告双方が地裁の示した和解案受け入れを表明した。水俣病をめぐる訴訟で和解が成立するのは初めて。

 国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、和解内容と同じ水準の救済案を提示する方針。未認定患者救済問題は決着に向かう。

 和解案は、一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金▽第三者委員会による救済対象者の判定▽チッソ、国、熊本県の「責任とおわび」の表明−−などの内容。

 基本合意を受けて、今後、第三者委員会が救済対象者を判定。判定結果を踏まえ、原告団が和解に応じることを改めて確認すれば和解成立となる。年内に一切の紛争を解決することを目指す。

 不知火患者会は1人当たり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まった。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 一方、裁判以外で救済を求めている「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体(計約4300人)は特措法に基づく救済方針を受け入れる方針。国は4月上旬にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】

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恒星からのガンマ線とらえる=日米欧の観測衛星−広島大など(時事通信)

 広島大などの研究チームは、日米欧の天文衛星「フェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡」を使った観測で、りゅうこつ座の方角にある銀河系内最大級の恒星からとみられるガンマ線(高エネルギーの電磁波)を観測した。恒星からのガンマ線観測は、太陽フレア(表面の爆発現象)以外では初めてだという。24日からの日本天文学会春季年会で発表される。
 従来の観測では、りゅうこつ座の方角に強いガンマ線源があることは分かっていたが、正確な位置は特定されていなかった。
 広島大宇宙科学センターの高橋弘充特任助教らは、従来のものより10〜100倍高い観測能力を持つフェルミ衛星を使い、このガンマ線源が太陽の100倍近い質量を持つりゅうこつ座エータ星付近にあることを突き止めた。
 エータ星は地球から約7500光年離れた銀河系内最大級の恒星で、5.5年の周期で公転する巨大な伴星を伴う連星。研究チームは、エータ星と伴星が吹き出す高速の粒子(星風)が相互に衝突し、そのエネルギーの一部がガンマ線として放射されると推測している。 

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頭部すげ替えは「著作権侵害」観音像訴訟で知財高裁(産経新聞)

 光源寺(東京都文京区)に安置された観音像の制作者の遺族が「頭部を無断ですげ替えたのは著作権侵害」として、寺と作り替えた仏師に原状回復などを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁(飯村敏明裁判長)は25日、1審同様に著作権侵害を認定、事実関係の経過や元の頭部が寺に安置されていることを記した新聞広告の掲載を命じた。

 1審東京地裁は頭部を元に戻すよう命じたが、飯村裁判長は「すげ替える前の頭部は原形のまま保管されており、拝観も可能。制作者側の名誉回復は広告掲載で十分」と、原状回復は認めなかった。損害賠償請求は1審に続いて退けた。

 問題となった観音像は「駒込大観音」。原告の兄らが平成5年、江戸時代(元禄10年)に制作され東京大空襲で焼失した「十一面観音菩薩立像」の様式に沿って完成させた。

 判決によると、檀家(だんか)や参拝客から「観音像の表情に違和感を覚える」「慈悲深い表情にしてほしい」といった声があり、寺側が制作者の弟子だった別の仏師に依頼、平成15〜18年ごろ、頭部を作り替えさせた。

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支柱に衝突、大学生5人死傷=アイスホッケー部、練習帰り−北海道(時事通信)

 21日午後8時25分ごろ、北海道共和町宮丘の国道229号で、北海道大2年玉置陽生さん(22)=札幌市中央区大通西=運転の乗用車が、道路左側の案内標識の支柱に突っ込んだ。後部座席の男女2人が死亡、玉置さんら3人が腰の打撲など軽傷を負った。道警岩内署が事故原因などを調べている。
 同署によると、死亡したのは北海道大2年、井上真明さん(20)=札幌市北区北17条西=と天使大1年、小林里穂さん(19)=同市中央区北7条西=。軽傷を負ったのは玉置さんのほか、いずれも北海道大の20歳と24歳の男子学生。
 男子学生4人はいずれも北大アイスホッケー部員で、泊村での練習を終え札幌へ帰る途中だったという。 

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<プライバシー侵害>関ケ原町長に賠償命令 岐阜地裁支部(毎日新聞)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行している新聞に名前を掲載され、プライバシーを侵害されたとして、同町の無職、北島治さん(71)ら6人が浅井町長を相手取り、計180万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は「プライバシー権に対する配慮を怠った」として、6人のうち4人の訴えを認め、浅井町長に102万円の支払いを命じた。

 判決によると、浅井町長は08年11月2日付で発行した私的な新聞「健路」第52号に、町を相手取った別の訴訟の原告8人の名前を掲載。新聞は、町内約3000戸の大半の世帯に、一般の新聞に折り込む形で配布された。原告側は「原告団長以外は原告であることを公表していなかった」として、職務に関して知り得た個人情報を公表したことは町の個人情報保護条例違反に当たると主張していた。認められなかった2人は町議と元町議で、公人と判断された。【鈴木敬子】

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出資法違反「女相場師」に実刑=高配当うたい主婦ら被害−大阪地裁(時事通信)

 「女相場師」などとうたって多額の株式投資資金を集めたとして、出資法違反罪に問われた無職岩田矩子被告(55)に対し、大阪地裁の出口博章裁判官は18日、「出資者の被害は甚大」として懲役2年8月、罰金200万円(求刑懲役3年、罰金200万円)の実刑判決を言い渡した。
 出口裁判官は、同被告が2001年から約8年間で計約22億円を集め、約2億円は弁済の見込みもないと指摘。「証券取引の損失は拡大の一途をたどったのに、さらに無謀な出資を募って被害を深刻にした」と述べた。 

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未成年の性描写漫画規制、里中さん「文化の衰退」(読売新聞)

 東京都が、18歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売やレンタルを規制する青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出したことについて、漫画家の里中満智子さんや、ちばてつやさんらが15日、反対する記者会見を開いた。

 里中さんらは「規制によって、出版が事実上制限され、日本が誇る漫画・アニメ文化が衰退する」「悪い漫画といい漫画を区別できるのか」などと訴えたが、都青少年・治安対策本部は「すべての性描写が規制されるわけでなく、大人への流通も制限されない」として、漫画家の創作活動には影響しないと反論している。

 改正案は、18歳未満と判断される登場人物の性行為を露骨に描いた作品について、18歳未満の客に販売やレンタルをしないよう業界の自主規制の対象にするという内容。

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 自民党の舛添要一元厚生労働相は17日午前、新党結成を掲げて離党を表明した鳩山邦夫元総務相との連携について、党本部で記者団に対し「政治家にとって政策が基本だ。新党を作るとか、誰と組むとか、そういうことを先にやるからおかしくなる」と述べ、否定的な考えを示した。鳩山氏との会談予定についても「今のところは何もない」と語った。

 これに先立ち、党本部で開かれた舛添氏が会長を務める「経済戦略研究会」の会合では、「今から私たちの考え方を多数派にしていく」と述べ、研究会を足場に勢力拡大を目指す考えを表明した。

 会合には、衆参両院議員約15人が出席。「違う方向性を目指す勢力と行動を一緒にする可能性があるようなメッセージは出してほしくない。野合だ」(柴山昌彦衆院議員)などと鳩山氏との連携に慎重な対応を求める声が相次いだ。一方、「政治は生き物だ」(古川俊治参院議員)と将来の連携を容認する意見も出た。

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<B型肝炎訴訟>札幌地裁が和解勧告 全国で初(毎日新聞)

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら57人(うち3人死亡)が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた「B型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、原告・被告双方に和解を勧告した。札幌も含め全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、和解が勧告されたのは初めて。

 北海道訴訟では、中山裁判長は1月29日の非公開協議で、「和解による解決が望ましい」と発言し、双方に争点整理を促していた。12日は口頭弁論終了後、原告・被告双方が出席した協議が行われた。

 訴状によると、北海道訴訟の原告57人は道内外在住の30〜60代の男女。0〜6歳のころに国による集団予防接種を受けてB型肝炎ウイルスに感染したり、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した親から母子感染したとされ、1人当たり1650万〜6600万円の賠償を求めている。

 B型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が06年6月、国の責任を認め、札幌市の患者5人(うち1人死亡)に対して計2750万円の支払いを命じた判決が確定している。国内にはB型肝炎の感染者が推計約140万人いるとされるが、国は感染の因果関係がはっきりしないとして一律救済を拒否。このため、08年3月の札幌地裁を皮切りに、東京や福岡など全国10地裁に患者ら383人(うち6人死亡)が順次、国家賠償を求めて提訴していた。【水戸健一】

 【ことば】▽B型肝炎▽ 血液を介して感染するウイルス性肝炎の一種。ワクチンはあるが、決定的な治療法がない。同じウイルス性のC型肝炎と比べると感染力が強く、乳幼児期の感染で持続感染者(キャリアー)となる確率が高い。キャリアーの10〜15%が20〜30代で慢性肝炎を発症、肝硬変や肝がんに進行する恐れもある。86年から新生児に対する公費ワクチン投与が始まり、キャリアーは激減している。

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 鳩山由紀夫首相は6日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、CO2(二酸化炭素)を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
 同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化(問題の解決)のために原発を推進するというのは(考え方が)違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。 

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